クーリング・オフをする場合や、内容証明が必要な場合は、以下の見本のように文面を作成してください。

◆クーリング・オフ制度

●クーリング･オフとは？
　訪問販売などの不意打ち的な販売方法のため、必要のないものを契約してしまうことがあります。
　このような特定の取引の場合、一定期間内であれば損害賠償や違約金の請求を受けることなく、消費者から無条件で契約を解除できる制度をクーリング・オフといいます。

●クーリング･オフができる期間
　クーリング・オフをすることができる期間は、取引内容によって異なるので、まずは中央区消費生活センターの相談専用ダイヤルにご相談ください。（主なものは下表参照）

　クーリング・オフの妨害行為があった場合、再度クーリング・オフができる旨の書面を要求し、それを受け取った日が起算日となります。妨害行為とは、重要事項について知らせなかったり、脅しめいた言葉や態度によりクーリング・オフができないようにすることをいいます。

●クーリング・オフができないもの（例）

●クーリング・オフの効果

●クーリング・オフの方法
　クーリング・オフができる期間内に、電話ではなく必ず書面（ハガキなど）で行います。
　証拠を残すために、「内容証明郵便」で送るか、ハガキなら「簡易書留」または「特定記録」をつけて送ります。その際には文面・宛名のコピーをとり、保管してください。
　クレジット契約があれば、クレジット会社にも同時に、販売店名を明記して書面を出しましょう。
　ハガキのコピーや送付した際の受領証など、関係書類は５年間保管してください。

◆内容証明の書き方・出し方

　通知の内容が重要であったり、出した日付が意味を持つ時などは、郵便局が５年間証明してくれる内容証明郵便で出すことを勧めます。
　内容証明とは、どういう内容の文書を差し出したかを郵便局が証明するもので、一般書留にする必要があります。

●書き方

●出し方