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中央区消費生活センター
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法務省の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載したはがきにより金銭を要求する事案に関する注意喚起(消費者庁)


平成29年5月以降、「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」などの名称で、消費者宅にはがきを送りつけ、最終的に執ように金銭を要求する事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
消費者庁で調査を行ったところ、当該事業者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺き、または威迫して困惑させること)を確認したため、消費者庁は消費者安全法第38条第1項に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公開し、消費者の皆さまに注意を呼びかけます。

◎不正に使用された名称等
「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」、「法務省管轄支局民事訴訟告知センター」など。
 
◎消費者の皆さまへのアドバイス
 ・「法務省管轄支局」は、国の行政機関である法務省とは一切関係なく、また、法務省に「管轄支局」という名称の部署は存在しません。
 ・正式な裁判手続きの通知は、はがきで送付されることはありません。
 ・身に覚えのない訴訟案件に関するはがきを受け取った場合は、そのはがきに記載されている電話番号には絶対に電話しないでください。まずはお住いの消費生活センターや警察にご相談ください。
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