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「東京2020オリンピック・パラリンピック」に関連した詐欺的な勧誘に注意!(東京都消費生活総合センター)


 「東京2020オリンピック・パラリンピック」開催が近づき、大会への関心も高まってきています。
 それに伴い、オリンピック関連の詐欺等が懸念されますので、想定される事例と被害に遭わないためのアドバイスを紹介します。

◎想定される事例
・オリンピックの入場券の購入代金を請求するといい、個人情報を聞き出そうとする。
・オリンピックの入場券が事前に入手できると言われた。
・オリンピック関連の金融商品を購入するために名義を貸してほしいと言われた。
・CO2排出権取引を扱うという事業者から勧誘された。オリンピックに関連しているという話だったので投資したが、解約したい。
・オリンピックのためのドーム建設を手がける会社の社債を購入できる権利があなたにはあるが、その権利を買い取りたいと持ちかけられた。
・オリンピックに向けてカジノを設置するが、出資しないかと言われた。

◎消費者の皆さまへのアドバイス
・東京2020大会のチケットはまだ販売していません。
 オリンピックは2019年春に、パラリンピックは2019年夏に、公式チケット販売サイトにて販売を開始することになっています。
・事業や投資の実態がないにもかかわらず、オリンピックを口実に出資金を集める詐欺まがいの悪質なケースもあります。また、複数の「事業者」を名乗る人物が次々に登場する「劇場型」の勧誘も行われています。「名義を貸してくれればお礼を払う」といった誘いに乗らないようにしてください。
・「必ず儲かる投資」はありません。実態のある投資話であったとしても、投資に関するリスクをよく考えるとともに、家族等に相談するなど慎重に判断しましょう。
・東京2020オリンピック・パラリンピック関連団体をかたる電話で個人情報を聞き出そうとする場合もあります。不審な電話は相手にせず、すぐに切りましょう。

 不審に思ったら消費生活センターにご相談ください。

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