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特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとうたい、高額の投資をさせる事業者に関する注意喚起(消費者庁)


 平成29年4月以降、特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとうたい、高額の投資をさせる事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に寄せられています。
 消費者庁が調査を行ったところ、LED高速通信株式会社と消費者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為を確認したため、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

◎消費者の皆さまへのアドバイス
・セミナーや説明会で高額な投資を勧誘する取引については、決してその場では契約せず、家族や友人などに相談したり、取引の内容が信用できるのかを十分に調べたりして、契約するかどうかを慎重に検討しましょう。
・友人や知人に、高額な投資を勧誘するセミナーや説明会に誘われても、興味がなければきっぱりと断りましょう。
・投資にはリスクが付きものであり、安全で確実に儲けられるものではありません。知識や理解が不足したまま高額の投資をすることは避けましょう。


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