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投資用マンション購入の判断は慎重に!~不要な場合はきっぱり断りましょう~(東京都消費生活総合センター)



◎相談事例
 投資用マンションの勧誘電話があり、挨拶するだけと言うので、担当者と飲食店で会うと、「ワンルームマンションのオーナーになれば、定期的な収入を得られ、老後の蓄えになる。」と強引に勧誘された。断ったが、「家賃保証付き契約なので、空室になっても家賃収入が保証される。物件だけでも見てほしい。」と深夜まで長時間勧誘された。さらに断ると脅され、1,000万円超のマンションの購入申込書にサインしてしまったが、解約したい。

◎消費者の皆さまへのアドバイス
・悪質な勧誘には、毅然とした態度で対応しましょう。
 しつこい電話勧誘があっても、契約する気がなければきっぱりと断り、すぐに電話を切りましょう。実際に会うと相手の強硬な態度に断り切れず、望まない契約を結ぶことになりかねません。
 なお、長時間や深夜の勧誘、威迫して契約させる行為、一度断った人に再度勧誘する行為などは宅地建物取引業法で禁止されています。

・販売業者のセールストークをうのみにせず、契約内容をよく確認しましょう。
 投資用マンションには、建物や設備の老朽化による価格下落のリスクがあるだけでなく、空室や家賃滞納等により、予定していた家賃収入が得られない等のリスクがあります。
 投資用マンション購入の場合は、販売業者のセールストークをうのみにせず、賃料減額や物件の状況などの諸条件を十分吟味し、慎重に検討しましょう。

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