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新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意!―受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ちかける手口に気をつけて!―(国民生活センター)


 新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。その中で、「サラリーマンでも無職でも持続化給付金100万円が受け取れる」などといった、受給資格がない消費者へ不正受給を持ちかける非常に悪質な勧誘が報告されています。

◎相談事例
・友人から「サラリーマンでも持続化給付金が受け取れる」と、無料通話アプリでメッセージが届いた。特定の会社を通じて申請すると、サラリーマンでも受け取れるという。会社の名前を聞いたところ、「名前はないが、税理士がついているので心配ない」と言われたが不審だ。

・友人から「自営業をやっていることにして代理人に申請してもらい、給付されたら謝礼を渡すことで、持続化給付金が受け取れる。銀行口座とマイナンバーを教えてほしい」と連絡があった。口座情報等は教えていない。怪しい話だが、友人を信じていいか。

・メッセージアプリで知人から、「事業主でなくても、請求方法を工夫すれば持続化給付金を受給できる」とうたう、申請サポートサービスのアカウントへの登録を勧められたが不審だ。


◎消費者の皆さまへのアドバイス
・受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ちかける誘いには絶対に乗らないでください
 持続化給付金は事業者(個人事業者を含む。)に対して支払われます。サラリーマンや学生、無職の人が、自身を事業者と偽って申請することは犯罪行為(詐欺罪)に当たると考えられます。誘いに乗った消費者自身も罪に問われる可能性が高いです。

・友人や知人、SNSを通じて誘いを受けてもきっぱり断りましょう
 不正受給は罪に問われる可能性が高いため、たとえ友人からの誘いであっても、きっぱりと断りましょう。

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