相談専用ダイヤル
03-3543-0084 03-3546-5727
午前9時~午後4時まで 土日祝祭日と12/29から1/3は休み
施設案内
講座・催しもの
印刷物ダウンロード
リンク集
お問い合せ
多重債務でお悩みの方へ
高齢者向け情報
保護者の皆様へ~子どもを守る~
中央区消費生活センター
クリックをすると地図が拡大されます
中央区消費生活センター
〒104-8404
東京都中央区築地1-1-1
中央区役所内

TEL:03-3546-5332
FAX:03-3546-9557

相談専用ダイヤル
03-3543-0084
03-3546-5727

2022年4月より成年年齢が18歳に引き下げられます!

 2022年4月1日より成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられます。わが国の成年年齢は、明治時代から現在まで約140年間、20歳と民法で定められていました。しかし近年の公職選挙法の選挙権年齢の引き下げなどの流れを受け、市民生活に関する基本法である民法においても、成年年齢が18歳に引き下げられることになりました。なお、世界的にも、成年年齢を18歳とするのが主流となっています。

<成年に達すると何が変わるの?> 
 成年年齢に達すると、親の同意を得なくても、自分の意志で様々な契約ができるようになります。未成年者が親の同意を得ずに契約した場合、民法で定められた「未成年者取消権」で契約を取り消すことができますが、成年年齢引き下げによって18歳、19歳は未成年者取消権を行使できなくなります。契約には様々なルールがあるため、知識や経験が不足しているまま、安易に契約を交わすと消費者トラブルに発展してしまう恐れもあります。また、特に若年層で多く見られる儲け話(投資用USBの購入契約等)や美容関連の消費者トラブルには、注意が必要です。

<何に気をつければいい?>
 未成年者のうちから、契約に関する正しい知識を学ぶことで、自分に必要な商品やサービスを検討したり、怪しい事業者を見極めたりする力を養っておくことが重要です。また、必要のない契約はきっぱりと断る勇気も必要です。
・うまい話しはうのみにせず、きっぱり断りましょう。
・クーリング・オフや消費者契約法など、消費者の味方になるルールを身につけましょう。
・トラブルに遭ったと感じた場合は、すぐに消費生活センターにご相談ください。
 page top
消費者庁
国民生活センター
東京くらしWEB
東京都架空請求対策 身に覚えのない請求に慌てないで!
みんなで見守り悪質商法にだまされない!
悪質事業者通報サイト
悪質商法に気をつけろ!!若者向け悪質商法被害防止キャンペーン
ブラウザに表示される警告表示について

当ウェブサイトの閲覧時に、「(通信が)保護されていません」と警告メッセージが表示される場合があります。

 ブラウザの仕様変更により、SSLによる暗号化通信に対応していないページに警告が表示されるようになったもので、今までどおり閲覧することができます。

 画面に不審な点(不審な個人情報の入力画面、バナーがある等)が見受けられる場合は、消費生活センターまでお問い合わせください。

ちゅうおう安全・安心メール ご希望の情報を配信 ◎消費者生活情報 ◎気象警報・注意報 ◎緊急のお知らせ ◎地震情報 ◎洪水予報 ◎防犯情報 登録・配信無料!登録・配信無料!ご登録はこちら
中央区