2022年4月1日より成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられます。わが国の成年年齢は、明治時代から現在まで約140年間、20歳と民法で定められていました。しかし近年の公職選挙法の選挙権年齢の引き下げなどの流れを受け、市民生活に関する基本法である民法においても、成年年齢が18歳に引き下げられることになりました。なお、世界的にも、成年年齢を18歳とするのが主流となっています。

＜成年に達すると何が変わるの？＞　
　成年年齢に達すると、親の同意を得なくても、自分の意志で様々な契約ができるようになります。未成年者が親の同意を得ずに契約した場合、民法で定められた「未成年者取消権」で契約を取り消すことができますが、成年年齢引き下げによって18歳、19歳は未成年者取消権を行使できなくなります。契約には様々なルールがあるため、知識や経験が不足しているまま、安易に契約を交わすと消費者トラブルに発展してしまう恐れもあります。また、特に若年層で多く見られる儲け話（投資用USBの購入契約等）や美容関連の消費者トラブルには、注意が必要です。

＜何に気をつければいい？＞
　未成年者のうちから、契約に関する正しい知識を学ぶことで、自分に必要な商品やサービスを検討したり、怪しい事業者を見極めたりする力を養っておくことが重要です。また、必要のない契約はきっぱりと断る勇気も必要です。
・うまい話しはうのみにせず、きっぱり断りましょう。
・クーリング・オフや消費者契約法など、消費者の味方になるルールを身につけましょう。
・トラブルに遭ったと感じた場合は、すぐに消費生活センターにご相談ください。