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中央区消費生活センター
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FAX:03-3546-9557

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電力・ガスの契約に関する相談が多く寄せられています(国民生活センター)

 平成28年に電力の小売全面自由化が、平成29年にはガスの小売全面自由化が行われ、その後、電気は5年半、ガスは4年半が経過しました。
 国民生活センター及び各地の消費生活センター等並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者の皆様からの相談が引き続き寄せられています。

◎相談事例
 昨日20時過ぎに事業者が来訪し、電気とガスの契約先変更を勧められた。乗り換えるつもりはないので帰ってほしいと伝えたが、「料金が安くなるのになぜ契約しないのか」と話を止めなかった。後で検討しようと、「契約する場合は連絡するのでパンフレットと名刺をください」と言ったが、パンフレットは契約者にしか渡さないとのことで断られ、仕方なく契約した。名刺に記載された住所宛に追跡ができる形でクーリング・オフ通知を出したが、まだ受け取られていないようなので心配だ。
(その他相談事例)
・マンション全体のプラン変更と思って承諾したら、別の電力会社による勧誘だった。
・電話勧誘で契約先変更を勧められ、承諾しなかったが請求書が届いた。
・引越し業者比較サイトから電気の契約先変更をしたことになっていた。
・電気とガスを同時契約したが、ガスの契約書面が交付されていなかった。
・契約している電力会社が分からなくなってしまった。
などの相談も寄せられています。

◎消費者の皆さまへのアドバイス
・契約の意思がない場合ははっきりと断りましょう。
・勧誘してきた会社と新たに契約する会社の社名や連絡先、契約条件をよく確認しましょう。
・契約情報はきちんと控えておきましょう。
・検針票の記載情報は慎重に取り扱いましょう。
・契約を変更してしまってもクーリング・オフ等ができる場合があります。
・各電力・ガス会社にコロナウイルスやスポット市場高騰の状況に配慮した柔軟な対応を要請しています。
・契約している電力会社が事業撤退する場合等でもすぐには電気は止まりませんが、お早めに電力会社の切替手続を行ってください。
・困った場合にはすぐに相談しましょう。

【経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口】
 03-3501-5725
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